保有個人データに関する事項の周知について|アジアンベース

開示等の請求等の申し出先
個人情報問合せ窓口
（詳細は、下記の5. 項を参照ください。）
開示等の請求等に際して提出すべき書面の書式その他の開示等の請求等の方式
申し出をお受けした後、「開示等請求書」をご本人に郵送、またはPDFファイルをメール送信いたします。
本人確認の方法
「開示等請求書」をご提出いただく際、運転免許証控えなどの本人確認の書面を同封していただきます。
なお詳細は、前項(2)の送付書類に記載いたします
手数料の徴収方法
当社は、利用目的の通知と開示の請求1件につき1000円を徴収いたします。
ただし紙文書の発行を伴わない(メール等)回答につきましては手数料徴収を行いません。詳細はお申し出いただいた際にご説明差し上げます。

当社が加盟する認定個人情報保護団体
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
https://juas.or.jp/

当社の保有個人データの安全管理措置について以下に示します。ただし本措置によって本人の知り得る状態に置くことが、当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがある場合を除きます。

組織体制の整備
安全管理措置を講じるために、以下のような組織体制を整備しております。
個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化
個人データを取り扱う従業者及びその役割の明確化
上記の従業者が取り扱う個人データの範囲の明確化
個人データの取扱いに係る規律に従った運用
個人データの取扱いに係る規律に従った運用確保のため、以下のような項目の状況確認が可能な措置を取っております。
個人情報データベース等の利用、出力状況
個人データが記載又は記録された書類、媒体等の持ち運び等の状況
個人情報データベース等の削除、廃棄の状況
個人データの取扱状況を確認する手段の整備
個人データの取扱状況の把握にあたり、以下のような項目を明確にしております。
個人データの種類、名称
責任者、取扱い担当者
利用目的
漏えい等の事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生時に備え、以下のような対応を行うための体制を整えております。
事実関係の調査及び原因の究明
影響を受ける可能性のある本人への通知
再発防止策の検討及び決定
取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
個人データの取扱状況について、定期的に監査の実施をしております。

個人データを取り扱う区域の管理
入退室管理
機器及び電子媒体等の盗難等の防止
個人データを取り扱う機器や個人データが記録された電子媒体、書類等は施錠できるキャビネットに保管
コンピュータについてはログインパスワードの設定、クリアスクリーンの実施

アクセス制御
個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定
ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定
アクセス者の識別と認証
ユーザーID、パスワード等によりシステム利用者の識別を行う
定期的に識別情報の登録及び使用情報を調べ、不要な識別情報は速やかに削除
外部からの不正アクセス等の防止
情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認
情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直しを行う
移送する個人データについて、パスワード等による保護の実施
テレワーク業務における事故防止
テレワーク業務には、会社が支給（または会社の許可を得た）パソコン等の電子機器を使用する
ノートパソコン等を運搬する際には、紛失・盗難防止に努める
セキュリティが確保されていない公衆Wi-Fiは使用禁止とする